2018年環境経営講演会 ダイジェスト

エコステージ協会は、2013年以降、経済産業省などが行う企業向けの支援策を積極的に紹介、導入することにより大きな成果が得られたと語り、環境マネジメントシステム（EMS）が中小企業経営の礎になってきたと説明。今回のテーマの趣旨とプログラムの内容を紹介し、開会を宣言した。

中小企業経営を支援する立場から、環境経営の視点・ツールの具体策や取り組み状況について紹介。多くの中小企業ではさまざまな経営課題を抱え、「マネジメントシステムの改善ツールとしてEMSを導入することで、経営改善と環境負荷低減の両立が図れる」と指摘。関東経済産業局では「経営改善テクニック集」などのノウハウや情報の提供、省エネルギー設備導入や投資促進のための補助金などを通じ、今後も中小企業の環境経営を支援していくと語った。

国連グローバル・コンパクトのボードメンバーとしての経験から、SDGsが果たす役割を紹介。企業の社会的責任についての意識が変わり、「環境、社会、ガバナンスの３つの視点で経営を行う企業がサステナブルであると評価される」と語った。また、日本をリードする企業の経営層でも10年後のビジネスモデルが不透明と感じていると指摘し、未来の目標を想定してそこから現在すべきことを考える、バックキャスティング手法が有効であると強調した。

パリ協定など大局的な見地からエネルギーと企業活動の関係に触れ、中小企業に求められる環境経営について解説。環境マネジメントシステムは適合性より有効性が重視され、コンサルティングと評価が一体化しているエコステージは、「コンサルタントが経営者と話し合いを進めながら企業の立場で改善できる」とその特徴を語った。また、SDGsを見据えた中小企業のあり方として、「寄付やボランティアではなく事業活動を通じて社会貢献することが求められている」と強調した。

電力貯蔵、EVの普及など、地球温暖化に対応する世界の動向を、イノベーションという観点から解説。日本に必要なのはカイゼン型ではなく、転換型のイノベーションであると指摘し、「最先端が必ずしも価値ではなく、転換すること自体がイノベーションであるという発想が重要」と語った。日本と西洋における「正義」についての捉え方の比較など、文化的な背景にも言及し、「社会的課題を解決することが『正義』であると考える企業が勝ち抜ける社会が到来する」と将来を展望した。

店頭POPやノベルティなど企業のプロモーションの企画立案を行うＫＡＮＫＯの取り組みについて、品質管理担当の谷岡氏が発表した。クリエイティブ系や事務系など多様な社員がエコステージ委員会に参加し、遊び心あるリリースや改善意識を高めるチェアPOPなど、さまざまなツールを社員自ら発想。「社員個々の経験やスキルを活かし、企業の実態に合わせて柔軟に活動できた」と語った。

光学レンズの一貫製造を行う河野光学レンズの取り組みについて、品質管理課の後藤氏が発表した。エコステージ導入以降、それまで工場長主導で行っていた改善活動が全員参加となり、全部門に浸透。認証取得以後も、小集団活動、5S活動、QC活動と段階的にステップアップし、「不良率低減を実現しただけでなく、高精度な新規分野へもチャレンジできる体質に変化した」と語った。

関東圏を中心に給排水衛生設備の改修工事を行うカンパネの取り組みを、代表取締役社長の鳥山氏が発表した。協力会社も含めた「環境・安全・衛生」体制を構築し、5S活動からスタート。品質管理、情報セキュリティまで包含する統合マネジメントシステムへ進化させ、「今後はAIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入により仕事の効率化を図りたい」と語った。

製造業を中心にした認証組織の状況、TQM奨励賞をはじめとしたエコステージ導入企業の各種受賞状況、産業交流展など各種展示会への出展や公開講演会の実施状況を報告。ミャンマーにおける「植林プロジェクト」の現況にも触れ、エコステージ協会が今後も社会貢献を含め中小企業の経営を支援していくと語り、講演会を締めくくった。