2017年環境経営講演会 ダイジェスト

エコステージ協会は、一昨年10周年を迎えたのを機に、大企業と中小企業の連携づくりに注力し、サプライチェーンマネジメントの構築の支援という新たなステップに入っていると語り、今回のテーマの趣旨を説明。エコステージ導入企業が日本品質奨励賞（日本科学技術連盟創設）を受賞するなど業界内での評価も高まる中、今回も幅広い優秀事例を揃えたと語り、開会を宣言した。

資源エネルギー行政の立場から、環境視点による経営改善の現状やその支援策について紹介。節電・省エネ、生産工程の「モッタイナイ」改善（マテリアルフローコスト会計）に加え、環境マネジメントシステムの導入が企業に求められ、経営改善と環境負荷低減の両立が重要であると指摘。設備投資に関する支援策など、今後も行政は支援を継続し、積極的に情報発信していくと語った。

国連グローバル・コンパクトのボードメンバーとしての経験を踏まえ、国際社会共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、環境と経営にかかわる世界的な潮流について紹介した。日本でも2016年末にはSDGsの実施指針が決定するなど、具体的な施策が動き始めたと説明。今後は「企業が社会的な課題を解決する時、SDGsの取り組みは、新しいビジネスチャンスにもつながる」とビジネス界でも期待され、企業の持続的経営にも関わる重要なテーマになると語った。

協力企業会「みどり会」を組織し、サプライチェーンマネジメントを推進するコマツの取り組みについて、調達部長の奥田氏が紹介した。化学物質管理強化のために協力企業へのEMS認証取得を義務化したのを契機に、エコステージの導入が着実に進んだと説明。その根底には、欧米企業とは違う「時間と手間をかけてでも優良な協力企業を育てWIN-WINの関係を築く農耕民族型購買の方針がある」と調達方針の重要性を強調し、サプライチェーン全体がレベルアップしていると語った。

貧困、飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など17の目標が掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）に、企業がどのように取り組むべきか、専門家の立場から解説した。すでにグローバル企業にとって調達基準の見直しが課題となり、今後は中小企業も影響を受けると予測。「17の目標には国際的に重視される社会課題がほとんど網羅され、政策的な優先順位も高まっている。そのため、バリューチェーンの活性化や事業展開をする際のヒントになりうる」と今後の展望を語った。

エコステージ認証の状況を紹介し、製造業を中心に認証取得企業が多く、ステージアップする例も増加していると報告した。認証取得した企業の中には、日本科学技術連盟の賞を受賞する企業も多く、エコステージ取得が経営管理や品質管理などの具体的成果につながっていると強調。今後も研修会や講演会を積極的に開催し、企業の経営をサポートしていくと宣言し、講演会を締めくくった。